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その他有価証券の税効果を図解で直感的に理解する!

その他有価証券の税効果税効果会計
このノーツを書いた人
nobo(登川雄太)

CPA会計学院で公認会計士講座の講師をしています。会計が大好きで、どうすればわかりやすく教えられるかを日々考えています。
(略歴)慶應高校→慶應大学→在学中に公認会計士試験と日商簿記1級に合格→監査法人トーマツ→CPA&会計ノーツ開設

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税効果会計って難しいですよね。

そんな税効果会計の中でも、特に理解しづらいのが、日商簿記2級の試験範囲でもあるその他有価証券評価差額金に対する税効果だと思います。

具体的にはこの仕訳。

借 方金額貸 方金額
その他有価証券100繰延税金負債30
その他差額金70

※「その他有価証券評価差額金」を「その他差額金」と略しています。

よくわからないから仕訳覚えちゃった
私も、なんで時価評価に税効果が必要なんだろう?って感じちゃってるわ

ボブやルーシーのような方も多いのではないでしょうか。
ですが、実はこれ、全然難しくはありません

え!??
え!??

そこで今回は、

「その他有価証券の税効果を図解で直感的に理解する」

をテーマに解説します!

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時価評価の真の意味

その他有価証券の税効果を理解するには、まず時価評価自体を理解する必要があります。

え、時価にするだけでしょ?理解できてると思うけど
ボブ。その慢心が理解をさまたげているんじゃ。時価評価を財務会計的に考えることが大事なんじゃ
簿記からの脱却~財務会計論を得意にするために~
財務会計論・計算で点数伸びない方の相談や質問を受けてると、「財務会計論じゃなくて、簿記を勉強しちゃってるな」と感じる時があります。特に短答では簿記的な学習法ではいくら勉強しても点数はあがらないので「簿記からの脱却」が必要です。

税効果を考慮しない場合の時価評価

具体例を用意しました。

具体例その他有価証券の時価評価

  • その他有価証券の取得原価:400
  • その他有価証券の期末時価:500
  • 税効果会計は考慮しない

最後にあるとおり、まずは税効果を気にせずいきましょう。

決算整理仕訳

借 方金額貸 方金額
その他有価証券100その他差額金100

貸借対照表

その他有価証券の税効果の図解1

 

税効果を考慮しないため、単に値上がりの100についてのみ、仕訳を行ってB/Sを作成するだけです。

うん、ここまでは大丈夫

時価の意味

ここで一回、立ち止まって上記B/Sの意味を考えてみましょう。

そもそも時価は「いくらで売却できるか?」という金額です。
なので、B/Sに計上されたその他有価証券500は「売却するなら500で売却できる」ことを意味しています。

その他有価証券の税効果の図解2

時価評価を「単に時価にするだけ」と考えるのではなく、「売却するなら…」という視点で捉えるのがポイントです。

 

補足その他有価証券の売却

上記の「500で売却できる」というのは、あくまでも理論上の話です。
実際に売却するかしないか、売却できるかできないかは、会社の状況により異なります。

実際に売却したら財務諸表はどうなるか?

では、もし実際に500で売却した場合どうなるでしょうか?

いったん時価評価から離れて、売却した場合を考えるのね

売却時の仕訳

借 方金額貸 方金額
現金500その他有価証券400
売却益100

取得原価400の有価証券を、時価の500で売却すると、

  • 現金が500増える
  • 売却益が100計上される

と、なります。

売却直後の貸借対照表

上記の仕訳をB/Sに反映するとこうなります。

その他有価証券の税効果の図解3

売却益100は、B/S上では繰越利益剰余金に計上されるんじゃな

ここで、先ほど示した

「時価評価した場合のB/S」と、

いま見た

「売却した場合のB/S」を、

比べられるように並べてみます。

その他有価証券の税効果の図解4

に、似ている!

そうなんです。

どちらのB/Sも、

  • 資産が500
  • 資本が100

と、なっており、表示科目は違えど、大きな視点で見てみると非常に似ていることがわかります。

つまり、

時価評価は「売却した場合にはこうなるよ」をB/Sで表現すること

なのです。

その他有価証券の税効果の図解5

ある意味、売却を仮定するのが時価評価なんだね
そのとおりじゃ

Point

  • 時価評価=売却したらどうなるかを表現すること

税金を考慮してみよう!

時価評価の本質がわかったところで、さあここからが本題です。

今度は税金を考慮して考えていきます。

税率は30%でいくぞ

売却すると、税金が生じる

では、税金を加味したうえで、再度、売却の処理を考えてみます。

売却時の仕訳

借 方金額貸 方金額
現金500その他有価証券400
売却益100
法人税等30未払法人税等30

3行目の仕訳がポイントです。
売却益100に課税されるため、税金が30生じます。

売却直後の貸借対照表

売却直後の貸借対照表は以下のようになります。

その他有価証券の税効果の図解6

ポイントは2点です。

  1. 実際に売却すると、負債が30生じる
  2. 実際に売却すると、純資産の増加額は70(=売却益100−税金30)になる

その他有価証券の税効果の図解7

現金500はさっきと同じですが、売却益100のうち、税金部分30が負債に計上され、純資産の増加額は税引後の70になるのです。

Point

実際に売却した場合

  • 税金部分は負債に計上される
  • 純資産の増加額は税引後になる

その他有価証券の税効果を理解する

売却と時価評価を比較する

いまのB/Sと、さっきの「税効果無視ver時価評価B/S」と比較してみましょう。

さっきの、ってのは
(借)その他有価証券100(貸)その他差額金100
という決算をやって作ったB/Sだね

その他有価証券の税効果の図解8

ご覧のとおり、左のB/Sと右のB/Sは違うものになってしまっています。

具体的には、左側のB/Sには以下の問題点があります。

  1. 負債30が計上されていない
  2. 純資産は100も増加している

その他有価証券の税効果の図解9

上述したとおり、時価評価は売却したらこうなるよ、を示すための会計処理です。

それにも関わらず、

借 方金額貸 方金額
その他有価証券100その他差額金100

このように、普通に時価評価の仕訳をしてB/Sを作ってしまうと、実際に売却した場合と大きな差が生じてしまうのです。

売却した場合、実際には純資産は70しか増えないのに(右側のB/S)、100も増やしてしまっている(左側のB/S)のはよくないわね

この問題点を解決するのがその他有価証券への税効果です。

時価評価に税効果を適用すると

では、その他有価証券の時価評価に税効果を加味してみましょう。

決算整理仕訳

借 方金額貸 方金額
その他有価証券100繰延税金負債30
その他差額金70

時価評価100をやりつつも、貸方で税金部分は負債に、その他有価証券評価差額金は税引後の金額にして仕訳します。

貸借対照表

その結果、B/Sを作るとこうなります。

その他有価証券の税効果の図解10

もう、わかってきたかの

このB/Sと売却したB/Sを比較してみましょう。

その他有価証券の税効果の図解11

同じになった!

税効果を加味することで、売却した場合と同じB/Sになりました。

このB/Sはちゃんと「売却したらどうなるか」を表現できています。

その他有価証券の税効果の図解12

これがその他有価証券の評価差額に税効果が必要な理由です。

補足

メインの説明は以上ですが、2点補足します。

法人税等調整額が生じないわけ

法人税等調整額が生じないのは、損益計算書と何ら関係がないからです。

その他有価証券の時価評価はあくまでも「もし売却したら」を示すであり、実際には売却していません。
実際に売却していなければ収益は計上されません。

このようにその他有価証券の時価評価はP/Lと関係がないので、P/L項目である法人税等調整額は登場する余地はないのです。

負債の勘定科目

負債の勘定科目は、未払法人税等ではなく繰延税金負債を使用します。

両者の違いをまとめてみると以下のようになります。

勘定科目意味
未払法人税等実際に課税された、法人税等の支払金額
繰延税金負債将来に課税される、法人税等の支払金額

繰延税金負債は、将来課税される場合の支払金額です。

時価評価でやりたいことは、「もし売却したら、いくら法人税等を支払うのか」を負債に計上することです。
この売却は将来の話なので、将来に課税される金額です。
そのため、繰延税金負債を使用します。

最後に

今回はこれで以上になります。

この記事では、あえて税効果会計の理論的な説明をあまりせずに、

時価評価≒売却

を軸に説明しました。

その理由は、直感的に理解するためです。

きっと、この記事を読む前と読んだ後で、

借 方金額貸 方金額
その他有価証券100繰延税金負債30
その他差額金70

この仕訳の見え方が変わったのではないでしょうか?

その他有価証券の税効果は、そんなに難しいものではない、ということがわかって頂ければ幸いです。

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コメント

  1. Sakarun より:

    すごくわかりやすい!
    簿記二級の受験生です。減価償却費や貸倒引当金の税効果では、繰延税金資産の相手勘定が法人税等調整額なのに、その他有価証券の評価差額だけなぜ違うのかの理由を探していたら辿り着きました。
    ご解説、ありがとうございました!

    • nobo(登川雄太)nobo より:

      良かったです!お役に立てて嬉しいです😆その他有価証券の税効果は説明がちゃんとないことが多いですよね汗
      合格に向けて頑張ってください👍

  2. ねこねこ より:

    はじめまして。これが売買目的有価証券だとしたら、有価証券評価益が100円になって法人税等は30円になりますが、その他有価証券だと費用や収益は出てこないので、まるまる100円資産が増えたみたいなことになるので、税効果会計をして正しい評価にするということですか?職業訓練で簿記を勉強していますが、先生に聞いても分からなくてここにたどり着きました。よろしくお願いします。

    • nobo(登川雄太)nobo(登川雄太) より:

      コメントありがとうございます。
      そのような理解で大丈夫です!
      その他有価証券の評価差額はPL計上されないため、時価評価益の全額について純資産が増えてしまうのが問題なのです。
      売買目的なら、評価損益は課税されるので、税効果の必要はありません。

      >まるまる100円資産が増えたみたいなことになるので、税効果会計をして正しい評価にするということですか?

      一応、この冒頭にある「資産」は「純資産」なので注意しましょう!

      P.S.資産と純資産の違いはこちらです→

    • ねこねこ より:

      本当にありがとうございました。納得できました。

  3. 匿名 より:

    その他有価証券評価差額金がなんで利益に影響するんだって疑問が解決しました

  4. 匿名 より:

    会計上はその他有価証券を時価評価しますが税法上はしないために税効果会計が必要になるのですよね?この記事では実際に売った際のことを考えて仕訳をするというような説明がなされていて腑に落ちません。このサイトの説明だとその他有価証券以外のなんらかの資産も税法上で価値の上昇を認めるか否かに関わらず売却時のことを考えて税効果会計を適用しなければならないのではないですか?

    • nobo(登川雄太)nobo(登川雄太) より:

      会計上はその他有価証券を時価評価しますが税法上はしないために税効果会計が必要になるのですよね?

      はい、その通りです。

      その他有価証券以外のなんらかの資産も税法上で価値の上昇を認めるか否かに関わらず売却時のことを考えて税効果会計を適用しなければならない

      すみません、この点をもう少し詳しく説明お願いできますか?
      「その他有価証券以外のなんらかの資産」というのは、例えば何をイメージされているのでしょうか?

      • 匿名 より:

        返信ありがとうございます。もう1度説明を読み直して理解することができました。時価評価の上がった売買目的有価証券を想定していました。
        400円のその他有価証券が500円の時価になったとしたら、
        その他有価証券100/繰延税金負債40
        /その他有価証券評価差額金60
        という仕訳をしますが、来期の期首にその反対の仕訳をするので、売却時には
        現金500/その他有価証券400 収益100
        こういった仕訳をするのに対し、売買目的有価証券は時価評価が上がった来期の期首に反対の仕訳はしないので売却時には
        現金500/売買目的有価証券500
        となり評価益が発生しないので期末評価時に繰延税金負債を計上しなくていいということですね。
        ここが理解できずに前回の簿記検定を不合格になってしまって2月末の日商2級も危ういと思っていたのですがこのサイトに出会えて良かったです。ありがとうございました。

        • nobo(登川雄太)nobo(登川雄太) より:

          納得されたようなら良かったです!

          ※注
          これ以降は補足なので、もし読んで混乱してしまったなら無視して下さい。

          本記事は、

          1.BSの純資産の増加額を税引後(本記事では70)にしたい。
          2.その他有価証券を単に時価評価すると、純資産増加額は税引前の100になってしまう
          3.だから70にするために税効果を適用しよう

          という説明になっています。
          ポイントは、1の「純資産増加額を税引後にしたい」という部分です。

          そのうえで、「なぜ、税引後にしたいのか?」を本記事では売却と比較することで説明しています。

          これを前提に、、、

          同じ視点で売買目的有価証券を考えてみます。

          売買目的有価証券は時価評価した場合、税効果をかけなくても純資産の増加額は税引後になります。
          なぜなら、売買目的有価証券の評価益は課税されるからです。

          <仕訳>
          時価評価:有価証券100/評価益100
          課税:法人税等30/未払法人税等30

          そのため、売買目的有価証券の評価損益には税効果の必要はないのです。

  5. C-Studylife より:

    こんなにも分かりやすい解説を見つけれてよかったです。そしてこの解説を作成してくださったことに感謝です。

  6. 谷地千代 より:

    すごくわかりやすかったので、とんちんかんな質問だったら申し訳ないのですが、利益が増えたり、費用が減ったら、税金を多く払うことになるから、繰延税金資産
    逆が繰延税金負債だと解釈するのはまちがってるのでしょうか??
    もちろん税効果に関連するものにたいしてのことですが

  7. すらいむ より:

    評価差損の場合繰延税金資産を計上すると思いますが、その場合どう考えたらよいのでしょうか?

    例えば
    期末時価300で評価損100として考えると
    解説してくださっているように期末BS、売却時BSで考えると
    期末BSは資産300+40(その他+繰延税金資産)、その他差額金▲60
    売却時BSは資産300、繰越利益剰余金▲100
    となるのでは?と考えてしまい理解できないでいます
    評価損では利益が出ていないので税金の分がずれてしまい、さらになぜそれが前払い的な意味を持つ繰延税金資産になるのか理解できません

    教えていただけるととてもありがたいです
    分かりにくい質問文で申し訳ないです

    • nobo(登川雄太)nobo(登川雄太) より:

      「売却損以外の利益」を考えればイメージできるかと思います。

      例えば、次の場合

      売却損:△100
      売却損以外の利益:+500
      税率:40%

      ① もし売却損がない場合の税金
      500×40%=200

      ② 売却損を加味した場合
      (500−100)×40%=160

      となり、税金費用は40だけ少なくなります。

      1.その他有価証券評価差額金が△60になる理由

      上記を純資産ベースで考えると「純資産の減少額が40少なくなる」ということなので、その他有価証券評価差額金は△60(△100ではなく)となるのです。

      2.繰延税金資産を計上する理由

      上記からわかるのは、その他有価証券の値下がり100は、将来の税金を40少なくする効果があるということです。
      よって、繰延税金資産を計上します。
      ※繰延税金資産の詳細は下記記事を参考にしてください。

      【初めての税効果会計】税効果の概要をゼロからわかりやすく解説
      • すらいむ より:

        こんなに早く返信いただけるとは!
        ありがとうございます
        理解することができました
        これからも無理ないペースで頑張ってくださいね
        応援しています

        • nobo(登川雄太)nobo(登川雄太) より:

          ありがとうございます😂
          とても励みになります〜!!
          今後ともどうぞよろしくお願いします!

  8. みつ より:

    とても分かりやすかったです!
    ありがとうございます。

    根本的な部分で分からないことがあり、質問です。
    税効果会計は将来の税金を減らす効果があることは理解できます。
    そして、その効果が発揮されるのは、会計上と税法上の資産の価値が違うものが、売却されたり貸し倒れたりする際だと理解しています(貸倒引当金の繰入額が違うことで、損失に相違が出る等)。

    そのため、その他有価証券については洗い替えであり、翌期首すぐに会計上と税法上の価値が一致するため、期中に売却しても税金軽減等の効果はなく、翌期首に効果会計の仕訳も再振替仕訳で振り戻されてしまいます。

    それであれば、期末にせっかく計上したその他有価証券に関わる繰延税金資産や繰延税金負債は、効果を発揮することはないのでしょうか。

    期末の1日のためだけに、計上しているものでしょうか。
    この辺の理解が追いつかず、ご教示いただけますと幸いです。
    まとまらない質問で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

    • nobo(登川雄太)nobo(登川雄太) より:

      その他有価証券については洗い替えであり、翌期首すぐに会計上と税法上の価値が一致するため、期中に売却しても税金軽減等の効果はなく、翌期首に効果会計の仕訳も再振替仕訳で振り戻されてしまいます。

      おっしゃるとおり、洗替処理を行うとその他有価証券は取得原価に戻るため、会計と税法の差がなくなります。
      (実際、洗替の際に、繰延税金資産も取り崩します。)

      しかし、洗替処理は会計帳簿上の話であり、実際の時価が取得原価に戻るわけではありません。
      時価は時価として、仕訳関係なく存在しています。

      例:A社株式(その他有価証券)の取得原価100の取引(税率:40%)

      ① 3/31(決算日)の時価は150であった。
      A社株式50/評価差額30
            DTL  20

      ②4/1(期首)に洗替処理をした
      評価差額30/A社株式50
      DTL  20

      ③4/1にA社株式を時価150で売却した(法人税の計上もする)
      現金150/A社株式100
          売却益  50
      法人税20/未払税金20

      このように、洗替処理をしても時価が取得原価に戻りはしません。
      翌期にすぐに売却すれば、前期末の時価(とほとんど変わらない金額)で売却することができます。

      よって、前期の時価の値上がり分だけ、税金を20増やす効果があるといえます。
      なので、決算でDTLを計上することに問題はありません。

      期末の1日のためだけに、計上しているものでしょうか。

      この指摘自体は、そういう見方もできるかと思います。
      仮に、上記の例で、売却時の時価が(偶然にも)取得原価と同額の100に戻った場合、結果的には税金を増額させる効果はなかった、ということになります。

      ただ、元々、期末日というのはそういうものです。
      その期末日に入手できる情報で財務諸表を作成するのです。

      時価は客観的なものなので、時価ベースでDTLを計上することに問題はありません。

      P.S.たまたま最近、近しいことを記事にしたのでこちらも参考にしてみて下さい。

  9. みつ より:

    早速のご回答ありがとうございます!

    時価は洗い替えをしても戻るものではない、確かにそうですね。
    当たり前のことですが、翌期首にすぐ売却した場合の仕分けを拝見して納得いたしました。

    会計期間の公準記事も併せて拝見しました。ありがとうございます。
    会計期間が限られており、期末日時点の時価で売却した場合のBSに合わせて表示するから記事の仕訳になるのですね。
    その他有価証券の評価替えはPLに影響しておらず、直で純資産に影響を与えてしまっているから、税金分を考慮して負債や資産を計上して、期末時点のBSを時価で売却したと仮定した場合のBSに合わせる。

    貸倒引当金の場合等の繰延税金資産は実際に減税効果があるのに、その他有価証券の場合は少し性質が違っていたので混乱しておりましたが、納得いたしました。

    連結会計等、他の記事も拝見させていただいてまして、大変参考になっております!!
    ありがとうございました。

    • nobo(登川雄太)nobo(登川雄太) より:

      納得されたようで安心しました😌
      また、他の記事も見て頂きありがとうございます!

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