全部純資産直入法って何？という方必見！図解と具体例を用いてわかりやすく解説

こんにちは！

• その他有価証券評価差額金って何？
• その他有価証券の会計処理がわからない
• もう少し深く理解したい

という方向けに、その他有価証券の会計処理についてわかりやすく解説をします。

注意その他有価証券の税効果について

本記事では税効果については触れません。
税効果の処理を理解したい方は下記の記事をご覧下さい。図解を交えてわかりやすく解説しました。 その他有価証券の税効果を図解で直感的に理解する！

その他有価証券の基本的な会計処理

原則として、その他有価証券の会計処理は全部純資産直入法により処理します。

全部純資産直入法とは、

このような会計処理をいいます。

　▼

簡単な具体例で仕訳を確認してみましょう。

この場合、決算で以下の仕訳をします。

借方科目	金額	貸方科目	金額
投資有価証券	20	その他有価証券評価差額金	20

• 簿記2級では「その他有価証券」勘定を用いますが、本記事では「投資有価証券」勘定で説明します

その結果、財務諸表は以下のようになります。

また、もし期末の時価が80円だった場合は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
その他有価証券評価差額金	20	投資有価証券	20

　▼

このように、値上がり・値下がりどちらにしても、

となります。

会計処理の論拠

続いて、時価評価する理由と評価差額を純資産に直入する理由を説明をします。

時価評価する理由

時価評価する理由はシンプルです。

その他有価証券は長期的には売却することを想定した有価証券だからです。

その他有価証券とは、名前のとおり、売買目的、満期保有目的、子会社/関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券です。

位置づけ的には、売買目的有価証券と子会社/関連会社株式の中間に位置すると言われます。

いつかは売却する以上、時価評価をします。

評価差額金を純資産に直入する理由

純資産に直入する＝Ｐ/Ｌに損益を計上しない、ということです。
Ｐ/Ｌに計上しない理由は、短期的な売却を想定していないからです。

仮にその他有価証券の値上がりを収益計上してしまうと、時価の変動で儲かったことになります。

しかし、長期保有を前提とするため、短期的な時価の変動で儲かったとするのはおかしいのです。

よって、Ｐ/Ｌ計上せずに直接純資産に計上をします。

その他有価証券評価差額金の意味

では、その他有価証券評価差額金にはどのような意味があるのでしょうか。

　▼

その他有価証券評価差額金の計上額の意味は、

ことを意味します。

その他有価証券評価差額金は、有価証券の「含み益（または含み損）」です。
よって、例え当期のＰ/Ｌに計上されていなくても、将来その有価証券を売却することでその金額は損益になります。

そのため、その他有価証券評価差額金が多額に計上されている場合は、利益の変動に少し注意が必要となります。

その他有価証券の減損処理

上記で益出しの話をしましたが、基本的に売却をするまでは時価評価差額はＰ/Ｌに計上されません。

しかし、売却しなくても減損処理の対象となった場合には評価差額がＰ/Ｌに損失として計上されます。

減損処理とは、時価が著しく下がった場合の会計処理で、売却していなくても強制的に損失計上をしなくてはいけない処理のことをいいます。

最後に

本記事は以上です。

その他有価証券に対する理解が深まれば幸いです。

なお、本記事は全部純資産直入法を前提に解説をしました。

もう1つの処理である部分純資産直入法については触れていません。
部分純資産直入法はまた別の記事で解説をする予定です。

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