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その他有価証券から評価損が生じた場合に繰延税金資産が計上される理由

会計QA税効果会計
このノーツを書いた人
nobo(登川雄太)

CPA会計学院で公認会計士講座の講師をしています。会計が大好きで、どうすればわかりやすく教えられるかを日々考えています。
(略歴)慶應高校→慶應大学→在学中に公認会計士試験と日商簿記1級に合格→監査法人トーマツ→CPA&会計ノーツ開設

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その他有価証券から評価損が生じた場合に、なぜ繰延税金資産が計上されるんですか?

 

他の繰延税金資産と同様です。つまり、税金を減額させる効果があるからです。
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解説
具体例全部純資産直入法における評価損

  • その他有価証券の取得原価:400
  • その他有価証券の期末時価:300
  • 法定実効税率:30%
  • 会計処理は全部純資産直入法による

値下がりが100生じているケースです。

決算整理仕訳は次のようになり、繰延税金資産が30計上されます

借 方金額貸 方金額
繰延税金資産30その他有価証券100
その他有価証券評価差額金70

上記のとおり、全部純資産直入法の評価損の場合、繰延税金資産(DTA)が計上されます

以下、繰延税金資産をDTAとします

このDTAの意味合いは他のDTAと同じです。

つまり、将来の税金を減額させる効果が30あることを意味しています

次の具体例をみて下さい。

具体例さっきの続き

  • その他有価証券を翌期首に300で売却し、売却損が100生じた
  • 他の取引から、利益が500生じているものとする

①その他有価証券を売却した場合の税金

税金:(500−100)×30%=120

このとおり、法人税等の税金は120になります。

では、もしその他有価証券を売却していなかったら(売却損がなかったら)、税金はどうなっていたでしょうか?

②その他有価証券を売却していなかったら

税金:500×30%=150

法人税等の税金は150になります。

①と②の税金を比較すると、売却することで税金が30減額されることがわかります。

税金が減額された要因は、その他有価証券の売却損100です。

つまり、その他有価証券が値下がりした場合、将来それを売却することで「値下がり額×税率」だけ税金を軽減する効果があるのです。

借 方金額貸 方金額
繰延税金資産30その他有価証券100
その他有価証券評価差額金70

その他有価証券の値下がりに税金軽減効果があるので、他の差異と同様にDTAを計上することになるのです。

つまり、他のDTAの計上理由と何ら変わらないのです。

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