【図解で理解】税効果の概要をゼロからわかりやすく解説

• 簿記2級の試験範囲にもなってる税効果会計ってなんだろう？
• 税効果会計を勉強したけどいまいちわからないな。資産負債法って何？
• 繰延税金資産の取り崩しってのをニュースで見たけど…？

このような方を対象に、税効果会計の入門としてゼロから解説をしていきます。

税効果会計とは

税効果会計の対象は法人税等

会社が支払う税金には様々なものがあるのですが、税効果会計は法人税等を対象とした会計処理になります。

法人税等とは法人税、住民税、事業税をまとめたものを言います。

例えば、

• 法人税等の税率は30％
• 儲けは100円

という場合、法人税等の額は30円となります。

このように、稼いだ金額に対して課せられる税金であるという点が法人税等の特徴です。

法人税等の税率を法定実効税率と言います。法人税、住民税及び事業税はこの法定実効税率を用いてまとめて計算できます。

実際に適用される法定実効税率は、会社の所在地や会社規模、所得状況等によって異なりますが30％程度であることが多いです。

そのため本記事では、法定実効税率が30％という前提で進めていきます。

税効果会計の目的

税効果会計の目的は一般的に利益と法人税等を対応させることと言われます。

例えば、税率は30％なのに、

　×1年：利益100→法人税等45
　×2年：利益100→法人税等15

となる場合があります。

実際に損益計算書を作ってみると、税引前利益は同じ金額なのに、税引後の利益は大きくズレていることがわかります。

そうですね。

税引前の利益は同じなのに、税引後の利益がズレている。

これは実態を表しているとは言えません。

ここで少し視点を変えて、2年間の合計数値に着目してみましょう。

すると、

　2年間合計：利益200→法人税等60

となっています。

そうなんです。単年度でみると利益の30％にはなっていませんが、合計すると30％になっています。

だったら、利益と税金が対応するように、Ｐ/Ｌ上で法人税の金額を修正するとどうでしょうか？

税引前の利益は同じで、税引後の利益も同じになっているため、こっちのＰ/Ｌは実態を表しています。

このように、利益と税金が対応してるＰ/Ｌを作りにいくのが税効果会計です。

今回は1年目の税金を45から30に修正しましたが、これは損益計算書上で勝手に金額をいじるだけです。

つまり、税効果会計で損益計算書を修正したとしても、実際に納付する金額は45のままとなります。

利益と法人税等が対応しない理由

利益は会計、法人税等は税法

「利益×税率＝法人税等」とはならない…

この点を理解することが税効果会計のスタートです。

　▼

利益と税金が対応しない理由は、利益は会計（財務会計）の規定に従って計算され、税金は税法（税務会計）に基づき算定されるからです。

会計と税法はそれぞれ目的が違う

規定が違うということは、会計と税法はそれぞれ目的が異なることを意味します。

会計の目的

会計の目的は適正な期間損益計算です。

適正な期間損益計算とは、正しい儲けの金額を計算しようという意味です。

税法の目的

税法の目的は課税の公平性です。

ここでいう課税の公平性とは、税金の計算に恣意性を入れないということです。

会計と税法の目的の違いは非常に重要なので、下記の具体例でしっかり説明をします。

この取引を「会計」と「税法」のそれぞれの視点で見てみます。

会計の考え方

会計の目的は正しい利益を計算することでした。

この点、両社とも売上は1,000ですが、貸倒引当金繰入の金額が違うため両社の利益は異なります。

• Ａ社は貸倒引当金繰入が100なので利益は900
• Ｂ社は貸倒引当金繰入が400で利益は600

両社の利益の金額にはズレが生じてますが、その理由は回収見込みを考慮した結果であるため何ら問題はありません。

むしろ、貸倒引当金を考慮した方がその会社の正しい利益となります。

このように将来の見積りも考慮することで適正な利益が計算できる、というのが会計の考え方です。

税法の考え方

上記の利益から税金を計算すると、

• Ａ社→利益900×30％＝270
• Ｂ社→利益600×30％＝180

となり、Ａ社の方が税金高くなっています。

税法はこれが不公平だと考えます。

貸倒引当金は将来の予想であり、その予想次第で税金の金額が変わるのはおかしいのです。

　▼

では、どうすれば公平になるのでしょう？

答えはシンプルで、貸倒引当金を認めなければいいのです。

貸倒引当金繰入をゼロにすれば、

• Ａ社→利益1,000×30％＝300
• Ｂ社→利益1,000×30％＝300

このように両社の税金は同額になり、公平な課税になります。

これが税法の考え方です。

ちなみに予想の費用を計上するのが税法上問題なだけなので、もし実際に貸し倒れた場合には当然それは税法上の費用になります。

会計と税法は目的が違うから、利益と税金は対応しない！

一時差異の発生と解消

いまの具体例に下記の前提を加えた上で、Ａ社の利益についてまとめてみます。

• 2年目に予想通り100貸し倒れが生じた
• 2年目の売上は1,000（対価は現金なので、2年目の貸倒引当金はなし）

	1年目	2年目	合計
会計の利益	900	1,000	1,900
ズレ	↓＋100	↓－100	↓±0
税法の利益	1,000	900	1,900

• 税法上の2年目が利益900なのは、税法で前期に貸倒引当金を設定しない分だけ2年目に貸倒損失100が計上されるためです。

上記の表で注目してほしいのは会計と税法のズレの金額です。

1年目は貸倒引当金の分だけズレが発生しています。

しかし2年目に実際に貸し倒れが生じることで、2年間の合計ベースではズレがなくなっています。
これをズレが解消したと表現します。

つまり会計と税法の金額のズレは一時的なものであり、いずれ解消するのです。

一時差異の具体例

一時差異の代表的な発生要因をご紹介します。

各種引当金

• 会計：将来の見積もりに従って引当金を計上する
• 税法：引当金は認められない

減価償却

• 会計：実際に使う年数（経済的耐用年数）を耐用年数として減価償却費を算定する
• 税法：税法で定められた年数（法定耐用年数）を耐用年数として減価償却費を算定する

未払事業税

• 会計：発生時に費用処理する
• 税法：支払時に費用処理する

固定資産の減損

• 会計：減損会計に従って減損損失を計上する
• 税法：減損損失は認められない

税効果会計を適用してみよう

前置きが長くなりましたが、ここまでが税効果を理解するために必要な知識となります。

ここまでの内容がわかれば、今から説明する税効果もすんなりわかるはずです。

税効果会計の仕訳

税効果の勘定科目

税効果会計では、以下の2つの勘定科目が登場します。

税効果の仕訳

さっきのＡ社の具体例を使っていきます。（1年目に貸倒引当金100を計上し、2年目に貸し倒れたケース）

Ａ社における1年目と2年目の税効果に関する決算整理仕訳は、以下のようになります。

借 方 科 目	金　額	貸 方 科 目	金　額
繰延税金資産	30	法人税等調整額	30

借 方 科 目	金　額	貸 方 科 目	金　額
法人税等調整額	30	繰延税金資産	30

税効果の仕訳は財務諸表から理解する

上記の仕訳は、仕訳だけ見ていても意味がわかりません。税効果の仕訳を理解するには財務諸表を考えることが必要になります。

法人税等調整額とＰ/Ｌ

法人税等調整額はＰ/Ｌ上で利益と法人税等を対応させるために計上します。

1年目の会計の利益は900だったのに対して税法は1,000でした。

税法の利益の方が100大きいので、その分、税金が30過大になります。

そのため、1年目は税効果で法人税等を30減らせばいいのです。

このように、法人税等調整額は「法人税等を調整し利益と法人税等を対応させる」ために計上するのです。

　▼

続いてその翌年ですが、差異が解消した2年目はその逆になります。

2年目は税法上で貸倒損失が100あがるので、税法の利益が100少なくなり、その分だけ税金が30過小になります。

そのため、税金を増やすように仕訳をするのです。

借 方 科 目	金　額	貸 方 科 目	金　額
法人税等調整額	30	繰延税金資産	30

法人税等調整額は、Ｐ/Ｌ上で過大もしくは過小になっている法人税等を調整するために計上する！

繰延税金資産とＢ/Ｓ

法人税等調整額の相手勘定は繰延税金資産でした。

借 方 科 目	金　額	貸 方 科 目	金　額
繰延税金資産	30	法人税等調整額	30

繰延税金資産は貸借対照表に計上されます。

この繰延税金資産を理解するためには「差異の解消」から考える必要があります。

さきほどの表をもう一度みてみましょう。

	1年目	2年目	合計
会計の利益	900	1,000	1,900
ズレ	↓＋100	↓－100	↓±0
税法の利益	1,000	900	1,900

1年目で一時差異が発生しています。この一時差異は将来（今回は2年目）に解消されます。

注目してほしいのは、解消時の符号です。

そうですね。差異発生時にプラス100しているため、解消時はマイナス100になるのです。

では、マイナスということは何が起きるでしょう？

払う税金が少なくなるということは、マイナスのマイナスで、実質お金が増えると捉えることができます。

そして、お金が増えるということは、売掛金などと同じで「資産」ということです。

これが繰延税金資産の正体です。

繰延税金資産は「将来税金が安くなる金額（→実質お金が増える金額）」を意味するのです。

繰延税金資産は、将来の税金軽減額を意味する！

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税効果が重視するのは繰延税金資産（資産負債法）

いったんまとめてみましょう。

ここで大事な視点があります。

税効果の仕訳でＢ/ＳもＰ/Ｌもあるべき金額になりますが、税効果が重視しているのはＢ/Ｓの方です。

本記事の冒頭でＰ/Ｌを合わせるのが目的と言いましたが、実は少し違います。

実は税効果を適用しても利益と法人税等の額がきれいに対応することはありません。
詳細は本記事では割愛しますが、税率変更、回収可能性、永久差異などが理由です。

特に税効果の応用である「税率変更」や「回収可能性」を理解するには、Ｂ/Ｓの繰延税金資産から考えないと理解ができません。

税効果を正しく理解するために「Ｐ/ＬよりもＢ/Ｓを重視している」という点を今の段階からおさえておきましょう。

ちなみに、Ｂ/Ｓを重視して税効果を適用する方法を資産負債法と言います。

税効果会計の危険性・問題点

最後に税効果会計の危険性について説明をします。発展的な内容なので少し難しめですが、逆にこの内容がわかれば税効果の理解はばっちりでしょう。

現金流入がないのに利益があがる

借方科目	金額	貸方科目	金額
繰延税金資産	30	法人税等調整額	30

貸方の法人税等調整額は法人税等のマイナスなので、利益の増加要因です。

この点に注目するとこの仕訳は、

「貸方で利益を増加させているが、借方は現金の増加ではない」

という特徴があることに気づきます。

掛け売上のように現金流入がなくても利益が計上されるケースは普通にあるので、本来は特に問題はないはずです。

しかし、税効果の場合には問題が起きることがあります。

貸倒引当金の例では一時差異は翌期に解消される前提で説明をしましたが、そうでないケースもあります。

例えば減価償却。

取得原価15,000の建物について

• 会計上の耐用年数が10年（減価償却費1,500）
• 税法上の耐用年数は15年（減価償却費1,000）

だった場合、10年間に渡って減価償却費の差額から500の一時差異が毎期生じます。

そのため、

借方科目	金額	貸方科目	金額
繰延税金資産	150	法人税等調整額	150

• 一時差異500×30％＝150

の仕訳が10年間されることになります。

これは、現金は増加しないにも関わらず、毎期利益が150計上されることを意味します。

回収可能性次第で大幅な減益要因になる

もう1点問題があります。

もし差異が解消するタイミングで、利益がゼロもしくは赤字だったとしましょう。

この場合、一時差異の解消とか関係なく、そもそも税金はゼロです。

そして、一時差異の解消を考慮してもやっぱり税金はゼロのまんまです。

仮に、さっきの減価償却の例で10年間に渡って、

借方科目	金額	貸方科目	金額
繰延税金資産	150	法人税等調整額	150

の仕訳をしていた場合、繰延税金資産はトータルで1,500計上されます。

しかしこの後に十分な利益が計上されないと判断された場合には、

借方科目	金額	貸方科目	金額
法人税等調整額	1,500	繰延税金資産	1,500

という仕訳で一気に多額の繰延税金資産を取り崩さなければいけないのです。

この仕訳の借方は法人税等調整額です。そのため、繰延税金資産を取り崩すことは利益の減少要因になります。

この繰延税金資産の取り崩しは、場合によっては会社の業績を大きく圧迫してしまうのです。

ちなみに税金の軽減効果がなくなることを「繰延税金資産の回収可能性がなくなった」と表現します。

パナソニックは2012年に最終赤字7,000億円という巨額の赤字をたたき出しました。
その1つの要因は繰延税金資産の取り崩しです。2012年に取り崩した繰延税金資産はなんと4,125億円です。
この期の営業利益は500億円の黒字でしたが、それをいとも簡単に吹っ飛ばしてしまうくらいのインパクトを与えてしまいました。
パナソニックが2年連続の巨額赤字へ、63年ぶり無配転落

最後に

これで以上になります。

今回は税効果について大事な要点を一通り説明をしました。

これでもまだ説明できていない内容は多くあるのですが、まず税効果を学習する上では本記事の内容で十分だと思います。

税効果は理解が難しい基準の1つですが、ぜひ本記事で理解をしてもらえれば幸いです。