原価回収基準を理解する！（新収益認識に関する会計基準の解説）

収益認識の基準には、原価回収基準という方法があります。

この原価回収基準はその方法自体は難しくはないのですが、理解がしづらい方法となっております。

そこで今回は、

• 原価回収基準とは何か？
• どうして原価回収基準で収益認識をするのか？

について解説をします。

原価回収基準は工事完成基準に代わるもの

原価回収基準は、従来の「工事契約に関する会計基準」における「工事完成基準」の論点と言えます。

従来の工事契約基準では、工事進捗度を合理的に見積もることが出来ない場合、工事完成基準によって収益認識をしていました。

しかし、収益認識基準の適用により工事契約の会計基準は廃止になります。

よって、「工事進捗度を見積もれないから、工事完成基準を適用する」はできなくなるのです。

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その場合に適用されるのが、この「原価回収基準」という方法なのです。

進捗度を見積もれない場合に原価回収基準を適用する

また、収益認識の基準でいうと、原価回収基準は5つのステップの中の、「ステップ5（履行義務の充足による収益の認識）」に関する論点です。

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ステップ5では、履行義務が

を判定します。

一定期間にわたり充足される履行義務に該当するとなった場合、当期の収益は進捗度を見積もって認識をすることになります。

進捗度と収益

• 当期の進捗度は25％（＝100÷400）
• 収益の認識額は250（＝1,000×25％）

このように、工事契約の場合には工事原価の発生額によって進捗度を算定します。

ということは、上記の具体例から明らかな通り、進捗度は総原価の400が見積もれていることが前提となります。

しかし、工事の始まった当初では総原価が見積もれていないこともあります。
総原価がわからなければ進捗度は見積もれないことになります。
進捗度が見積もれなければ収益を認識できません。

この場合にどうするかというと、「原価回収基準」により収益を認識することになるのです。

原価回収基準では、原価の発生額を収益とする

まずは収益認識基準にある定義を確認しましょう。

原価回収基準とは、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法をいいます。
（収益認識会計基準｜第15項）

定義だけだとイメージがわかないので、先に具体例を用いて結論を確認しちゃいます。

この場合、当期の進捗度は見積もれないため、原価回収基準により収益を認識する。

原価回収基準の場合、収益の認識額は100（＝原価発生額）となる。

回収することが見込まれる費用

定義の中に「回収することが見込まれる費用」という文言がありました。

「費用を回収する」というのは、簡潔に言えば「その費用の金額（もしくはそれ以上）の収益を獲得する」ということです。

商品売買を例にしてみます。

このように、「費用をかけて収益を獲得する」という視点から考えると、収益を獲得するということは費用の額を回収していると言えるのです。

そして、費用を全額回収し、それを超えた金額が利益になるのです。

改めて具体例を確認すると、さっきの具体例では、

発生した原価100は全額回収が見込める

という一文が入っていました。

つまり、かかった100以上は収益が獲得できると見込んでいるということです。

実際に請負金額は1,000なので、工事が完成しないと言ったよっぽどのことが無い限り100は回収できそうです。

この場合には、発生原価の100で収益を認識します。

発生額で収益を認識する理由

費用の発生額で収益を認識する理由は、2つのP/Lを比較するとわかりやすいです。

1. 原価回収基準を適用しない場合
2. 原価回収基準を適用する場合

これら2つのＰ/Ｌを作成すると次のようになります。

	1のＰ/Ｌ	2のＰ/Ｌ
収益	0	100
費用	0	100
利益	0	0

※数値例は先ほど具体例と同じ（原価の発生額100、進捗度は見積もれないケース）

ここで考えるべきは、「この2つのＰ/Ｌの内、どちらの方が適切か」ということです。

この点に関しては、収益認識の基準には以下のように記載されています。

履行義務の充足が進捗しているという事実を反映するために一定の額の収益を認識すべき
（収益認識会計基準｜第153項）

収益認識の基準が大事にしているのは、「履行義務の充足によって収益を認識する」という考え方です。

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この考え方を最優先すると、1よりも2のＰ/Ｌの方が適切となります。

なぜなら、進捗度を見積もれていないだけで、実際には工事は進捗しており、その分だけ履行義務も充足しています。

しかし、1のＰ/Ｌにしてしまうと履行義務が充足している点が全く反映されないのです。

対して2のＰ/Ｌはどうでしょうか。

原価の発生額で収益を認識することで、履行義務を充足している事実が、少なくとも1のＰ/Ｌよりも表現できています。

これが原価回収基準の論拠です。

最後に

原価回収基準は従来の工事契約にはなかった方法で、しかも、直感的にはわかりづらいものとなっています。

本記事で説明したとおり、

• 収益認識の基準では、履行義務の充足による収益認識を重要視している
• 原価回収基準を適用しなかった場合と比較して考える

この2点を意識することで、原価回収基準を理解することができるかと思います。