【工事契約基準の廃止】収益認識基準における工事の会計処理を解説

工事契約の会計基準は、収益認識の会計基準の適用によりどうなりますか？

工事契約の会計基準は廃止されます。ただし、会計処理自体は従来のものから大きく変わるわけではありません。

解説

収益認識基準には以下の規定があります。

第81項の適用により、次の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告は廃止する。

(1) 企業会計基準第 15 号「工事契約に関する会計基準」

(2) 企業会計基準適用指針第 18 号「工事契約に関する会計基準の適用指針」

収益認識基準90項

つまり、収益認識基準の適用により、工事契約基準は廃止になります。

よって、工事は収益認識基準に従って処理することとなります。

ボブの指摘のとおり、従来の工事契約基準では、

となっていました。

成果の確実性が認められる場合とは、「工事収益、工事原価、工事進捗度の全部を見積もれる場合」です。

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対して、収益認識基準は財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識します。

この支配が移転するタイミングには、下記の2つがあります。

もし、その工事が①ならば一定時点で収益を認識し、②ならば一定期間にわたって収益を認識します。

収益認識基準38項では、次の1〜3のいずれかの要件を満たすならば、「一定期間」に該当するとしています。

例えば、顧客の土地の上に建物の建設を行う工事契約の場合、2の要件を満たすものと考えられます。

逆に言えば、「②の要件を満たすけど、工事進捗度を見積もれないから、工事完成基準を適用する」という選択はできなくなります。
（進捗度を見積もれない場合、原価回収基準を適用します）

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