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本人と代理人の区分の会計処理を理解する!(新収益認識に関する会計基準の解説)

本人代理人の区分(収益認識基準) 収益認識

今回は本人と代理人の考え方及び会計処理についてわかりやすく解説をします。

収益認識まとめ

本人・代理人ってどういう論点?

顧客に財またはサービスを提供するに際して、当社以外の他の当事者が関与している場合があります。その場合に収益を総額または純額、どちらで計上すべきかが論点になります。

下記の図を見てみましょう。

Aデパートは人形を100円で販売しましたが、90円はB社に払っているので手元には10円しか残っていません。このとき、Aデパートは収益を総額の100円にするか、純額の10円にすべきかを考える必要があります。

「90円で買ったものを100円で売った」と考えるのか、「10円の手数料を獲得した」と考えるのか、ってことだね

代理人の考え方

その判断にあたって必要なのが、当社は「誰かの代理人として取引を行っているのか否か」の判断です。

このように他社の代わりに売っている場合には代理人となります。そして代理人であるならば収益は純額で計上することになります。

単に手数料を獲得しただけって考えるんだね

さっきの例でもしAデパートが代理人となった場合、販売時における仕訳は以下のようになります。

借  方 金額 貸  方 金額
現金 100 買掛金 90
受取手数料 10
受取手数料10が収益としてP/Lに計上されるぞ。あと買掛金90はB社に対する負債じゃ。

逆に、代理人ではない場合(これは「本人」」といいます)には、収益は総額で計上します

まとめ

・代理人として取引している→収益は純額

・本人として取引している→収益は総額

補足
百貨店における消化仕入れや書店における受託販売は、代理人としての取引になると考えられます。

消化仕入とは?取引の特徴と会計処理をわかりやすく解説(新収益認識に関する会計基準の解説)
代理人なのか本人なのかの判断はどうするの?
当社がその財又はサービスを支配していたかどうかで判定するのじゃ

本人or代理人の判定方法

財またはサービスを顧客に提供する前に、企業がそれを支配している場合には「本人」、支配していない場合には「代理人」となります。

支配しているかどうかは下記の指標に基づき判断されます。

・企業が財またはサービスの提供に対して主たる責任を有している
・企業が財またはサービスに係る在庫リスクを有している
・企業が財またはサービスの価格の設定において裁量権を有している

3つを満たせば支配とかいう形式的な判定ではなく、実質的に判定するんじゃ。

例えばAデパートとB社の取引が以下の通りであった場合、

・Aデパートは顧客に責任持って人形を販売する
(→Aデパートは「お店に人形を陳列し、顧客が来たら商品を引き渡して代金を頂戴する」ことを遂行する)

・在庫リスクはB社にある
(→売れ残った場合、AデパートはB社に返品できる)

・販売価格の決定はB社が行う
(→AデパートはB社の決定した100円で販売する。勝手な値下げ等はできない)

これらを総合的に勘案するとAデパートは人形を支配しているとは言えません。よってAデパートは「代理人」、そして収益は「純額」となります。

まとめ

顧客に販売する前に支配していれば「本人」、支配していなければ「代理人」

5つのステップとの関係

収益認識の5つのステップに当てはめると、どこのステップの話なの?
ステップ2の履行義務の識別じゃ
5つのステップ&履行義務を理解する!(新収益認識に関する会計基準の解説)
収益認識基準のわかりやすい解説シリーズ - 5つのステップの考え方について図解を交えながらわかりやすく説明をします。(書いた人:CPA公認会計士講座 専任講師 登川雄太)

ここまで履行義務には着目してきませんでした。履行義務に着目して代理人の取引を考えると、代理人としての履行義務は「人形が顧客にきちんと販売されるように手配する義務」となります。

つまり、普通の本人としての販売と異なり、B社の人形を顧客に滞りなく提供することがAデパートの履行義務になるのです。

まとめ

本人・代理人に関しては、

・代理人なら収益は純額、本人なら収益は総額
・代理人か否かは、その財またはサービスを支配しているかどうかで判定する

という点がポイントです!

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収益認識まとめ

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会計ノーツ 編集長
nobo

会計ノーツ編集長のnoboです。普段はCPA会計学院で公認会計士講座の講師をしながら、会計の教え方を日々研究しています。
公認会計士試験、日商簿記1級に合格済みです。

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