【図解】繰延税金資産とは？回収可能性・取り崩しまでわかりやすく解説

こんにちは！

今回は、税効果会計の主要な勘定科目の1つ、
「繰延税金資産」についてわかりやすく解説します！

繰延税金資産を一言で言えば！

繰延税金資産ってなに？

「将来の法人税等の支払額が、いくら減少するか？」を示す資産のこと

では、解説していきます。

まずは会計と税法の違いを理解する！

会社が儲けた金額には、法人税等という税金がかかります。

税率はだいたい30％くらいです。

そうなれば単純なのですが、実際には次のようなことがおきます。

そうなんです。

税率が30％でも、綺麗に儲けた分の30％が税金になることはほとんどありません。

この理由は、税法のルールが特殊だからです。

税法において、税金の額は次のように計算されます。

会計数値（利益）をそのまま使わないのは、「税金の額を不当に低くできない」ようにするためです。

会計数値には、

といった、見積りの要素が多く含まれます。

もし、会計数値をそのまま使って税金を計算するなら、

と、見積りを操作することで、不当に費用を多く計上し、税金をおさえることができてしまうのです。

そこで、このようなことをできないようにするために、

となっています。

将来減算一時差異を理解する

この場合、貸倒れに関する費用50について、

と、費用50の認識のタイミングがズレることになります。

これをもとに、税金の計算を示すと次のようになります。

＜1年目＞

＜2年目＞

＜上記のまとめ＞

このようにみると、

• 1年目→会計と税法の差異（ズレ）50が発生
• 2年目→会計と税法の差異（ズレ）50が解消

となっていることがわかります。

このような差異を「将来減算一時差異」といいます。

差異が発生した1年目からみると、将来（2年目）に減算調整する差異なので、将来減算一時差異というのです。

会計と税法の差異の原因には色々あるのですが、税法では会計よりも後に費用計上することが多いため、多くの場合、将来減算一時差異になります。

将来減算一時差異と繰延税金資産

将来減算一時差異は将来の税金を少なくする

将来減算一時差異がある場合の税金の額を整理すると

• 1年目→税金を多く払う
• 2年目（将来）→税金が少なくなる

という関係になります。

ポイントは、

将来減算一時差異が発生→将来の税金が減る

という点です。

2年目に税金が少なくなる理由は、「1年目に税金を前払いした分だけ、将来の税金が少なくなる」と考えるとわかりやすいでしょう。

将来少なくなる税金が繰延税金資産

このとき、将来少なくなる税金を資産として計上したものが、繰延税金資産です。

そもそも資産とは、簡単に言えば「お金を増やすもの」です。

典型例は売掛金で、売掛金の金額だけ将来お金が増えます。

売掛金はシンプルなのですが、繰延税金資産は少し複雑です。

というロジックです。

そのとおりです。

「支払額が減る」という側面に注目して、資産計上しているのが繰延税金資産なのです。

そのため、繰延税金資産の計上額は「将来の法人税等の支払額が、いくら減少するか？」を示しています。

ちなみに、繰延税金資産を計上する仕訳は次のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
繰延税金資産	15	法人税等調整額	15

　▼

これ以降は、繰延税金資産の特徴を2つ解説します

繰延税金資産の特徴①

1つ目の特徴は、「お金を直接増やすものではない」という点です。

上述のとおり、繰延税金資産が30計上されていたとしても、将来30の入金があるわけではありません。
また、売却して換金することもできません。

あくまでも、将来の税金支払額が減るだけです。

• 売掛金→売上代金が将来入金される
• 建物→実体があり、売却して換金することも可能

通常、資産は入金額を意味したり、換金できたりしますが、繰延税金資産は例外的に違うのです。

繰延税金資産の特徴②（回収可能性と取り崩し）

繰延税金資産の回収可能性

繰り返しになりますが、繰延税金資産は税金を下げる効果を示す資産です。

逆に言えば、もし、税金を下げる効果がないのなら繰延税金資産の資産としての意義は失われます。

例えば、

• 話をシンプルにするために、繰越欠損金は考慮しないこととします

基本的に、さっきの例題と同じなので、1年目に加算調整し、2年目に減算調整するという具体例になっています。

ですが、今回の具体例では、2年目は利益ゼロなので元から税金もゼロです。

もちろん、減算調整50を考慮しても税金はやはりゼロです（マイナスの税金という概念はありません）。

つまり、利益が十分になければ、税金を減らそうにも減らせません。

この場合、1年目の繰延税金資産15は資産性がなかった（資産としては計上してはいけなかった）となります。

これを「繰延税金資産の回収可能性がない」といいます。

繰延税金資産の取り崩し

特徴①で説明したとおり、繰延税金資産は怪しい資産です。

そのため、回収可能性の検討は毎期行わなければいけません。

具体的には、

• ちゃんと税金を軽減させる効果があるのか？
• 利益が十分に生まれそうなのか？

を検討します。

検討した結果、回収可能性がないと判断されれば、繰延税金資産は取り崩すことになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
法人税等調整額	15	繰延税金資産	15

取り崩した分だけ、利益と資本は減少し、会社の業績は悪化します。

そもそも、回収可能性がない状態というのは、業績が悪化している会社で発生します。

そのうえで、繰延税金資産の取り崩しにより、さらに業績が悪化するため、業績的には悪循環になりやすいです。

最後に

本記事は以上になります。

繰延税金資産は、金額が大きくなりやすく、かつ、業績に与えるインパクトが大きいため、重要な資産といえます。

しかし、パッと理解することが難しい資産です。

本記事で、そんな繰延税金資産の概要をつかんで頂ければ幸いです。

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