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支配獲得時の子会社の利益剰余金が、連結B/Sに計上されない理由

論点解説
支配獲得時の子会社の利益剰余金が連結B/Sに計上されないのは、なぜなんだろ?
企業集団なんだから、子会社の利益剰余金も連結B/Sに載るべきだと思うけど

 

ボブの言うとおり、支配獲得時の子会社の利益剰余金は、以下の仕訳により全額相殺されるため連結B/Sには計上されません。

借 方 金額 貸 方 金額
資本金・資本剰余金 ×× S社株式 ××
利益剰余金 ×× 非支配株主持分 ××

今回は、「支配獲得時の子会社の利益剰余金が、連結B/Sに計上されない理由」について解説をします。

補足用語について

  • 親会社→P社
  • 子会社→S社

本記事では、このように表現します。

【初めての連結会計】連結会計の概要をゼロからわかりやすく解説

結論

支配獲得前のS社の利益は、P社に帰属しないから

これが結論です。

これについて解説をします。

解説

製品の購入

まずは連結から離れ、シンプルな取引を考えてみます。

具体例製品の購入

  1. A社は70のコストをかけ製品Zを製造した
  2. 当社は、A社から製品Zを100で取得した

A社と当社の利益はそれぞれいくらか?

  • A社の利益→30(100−70)
  • 当社の利益→0(取得しただけなのでゼロ)

なんの変哲もない普通の取引です。

ただ、このシンプルな取引から以下のことがわかります。

  1. 他社の利益は、当社の利益にならない
  2. 取得しただけでは、当社に利益は生じない

製品の取得時に利益は生じない

うん、そりゃそうだよね
Point

  • 第1原則:他社の利益は、当社の利益にならない
  • 第2原則:取得しただけでは、利益は生じない

本記事では、説明の便宜上これらを「第1原則」、「第2原則」と表現します。

子会社の取得

上記の具体例を前提に、連結を考えてみます。

具体例連結

  • P社は100でS社株式の100%を取得した
  • 支配獲得時のS社のB/Sは以下のとおりであった
S社のbs

この場合、S社の利益剰余金30は連結貸借対照表には計上されません。

P社目線で、「S社を支配すること」を考えてみます。

支配を獲得するというのは、「S社株主」から「S社」を買うということです。

「他人」から「他人のもの」を買う、という点でいえば、

  • 「A社」から「製品Z」を買うこと
  • 「S社株主」から「S社」を買うこと

この2つの取引は、同じ性質の取引と捉えることができます。

ということは、上述した2つの原則は、S社の子会社化でも成り立つのです。

第1原則

他社の利益は、当社の利益にならない

支配獲得時のS社利益剰余金30は、P社がS社を買う前にS社が計上した利益です。

製品の購入の具体例に当てはめれば、A社が付加した利益30と同じです。

A社利益30が当社の利益にならなかったように、S社の利益剰余金30はP社の利益にはならないのです。

よって、支配獲得時のS社の利益剰余金は連結貸借対照表に計上されません。

第2原則

取得しただけでは、利益は生じない

P社はS社を取得しただけです。

製品Zを取得しただけでは当然に利益が計上されないのと同じく、S社を取得しただけでは利益は計上されないのです。

よって、やはり、支配獲得時のS社の利益剰余金は連結貸借対照表に計上されません。

最後に

以上が、支配獲得時のS社利益剰余金が連結貸借対照表に計上されない理由です。

今回は、第1原則、第2原則という言葉を使って、2つの側面から連結上の利益にならない理由を説明しました。

実は、2つとも実質的には同じことを言っています。

2つを1つにまとめて表現すると、

支配獲得前のS社の利益は、P社に帰属しない

となります。

借 方 金額 貸 方 金額
資本金・資本剰余金 ×× S社株式 ××
利益剰余金 ×× 非支配株主持分 ××

この連結修正仕訳に納得感をもってもらえれば幸いです。

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会計ノーツ 編集長
nobo

会計ノーツ編集長のnoboです。普段はCPA会計学院で公認会計士講座の講師をしながら、会計の教え方を日々研究しています。
公認会計士試験、日商簿記1級に合格済みです。

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