売価還元法の基本的な考え方を理解する！

こんにちは！

今回は売価還元法の基本的な考え方について解説します！

売価還元法はなんの論点？

売価還元法は、商品の評価方法に関する論点です。

商品の評価方法には、先入先出法や平均法などありますが、そのうちの1つとして売価還元法があります。

どの方法を採用するかによって、期末商品の金額が変わるので、売価還元法は期末商品の算定方法と言えます。

通常であれば、期末商品の金額は、商品有高帳を作成し、先入先出法などにより算定します。

しかし、中にはそれが困難な業種もあります。

代表例は小売業です。

スーパーマーケットやホームセンターのような、取扱い商品数が多数ある会社をイメージしてみてください。

商品数が非常に多いので、商品別にそれぞれ商品有高帳を作成するのは大変です。

商品有高帳を用意できなければ（個別に管理が出来なければ）、期末在庫の金額を算定することはできません。

数が多すぎて商品の個別管理がままならない場合に、「簡便的に期末在庫の金額を算定しよう」というのが売価還元法です。

売価還元法の概要

売価還元法は文字通り、売価をもとに原価を算定しようという方法になります。

具体的には、下記のように算定します。

期末在庫の売価 × 原価率 ＝ 期末在庫の原価

一応原価率について触れておきましょう。

原価率は売価に占める原価の割合です。

売価に原価率を乗じると、原価を求めることができます。

売価還元法は個別に商品を管理することをあきらめます。

よって、1つ1つについて別々に計算することはしないのです。

複数の商品を1つのグループとしたうえで、まとめて計算をします。

具体的な計算

概要がつかめたら、あとは実際の計算過程を確認してみましょう。

売価還元法においては、下記の2点がわかれば期末在庫が算定できます。

よって、この2つを求めることになります。

① 期末在庫の売価の算定

問題文には期末在庫の売価が書かれていないため、まずこれを算定することになります。

そこで、商品のボックスを売価ベースで作ってみます。

「期末商品の売価」以外の3つの売価が分かれば、貸借差額により期末在庫の売価を求めることができます。

期首商品の売価

簿記の問題では、これは問題文に書かれています。
（当期首商品＝前期末商品なので、前期末の決算において、前期末在庫の売価が算定されている）

本問では、期首商品の売価＝7万円

当期に仕入れた商品の売価

当期仕入高に値入額（ねいれがく）を加えることによって、算定できます。
「値入額」とは、仕入高に上乗せする利益のことをいいます。
今回は、仕入高65万、値入額28万なので、「65万で仕入れた商品を、28万上乗せして、売価93万円で販売する」という設定になっています。

本問では、当期に仕入れた商品の売価＝93万円

当期に売った商品の売価

売った商品の売価は、当期の売上です。
どんなに商品数が多くても、売上の金額は普通に把握してるため、そのデータを用いることになります。

本問では、当期に売った商品の売価＝80万円

はい。
あとは、貸借差額により期末在庫の売価データを算定します。

② 原価率の算定

続いては、原価率を求めましょう。

下記の勘定図を見てください。

商品ボックスの借方を、原価と売価に分けました。
そのうえで、それぞれの合計額を算定します。

ここから原価率を求めることができます。

原価率は、70万÷100万＝70％

この70％が当期の平均的な原価率になります。

解答（期末在庫の算定）

期末在庫の売価と原価率が求まりました。

あとは両者を掛けるだけです。

期末在庫の売価20万×70％＝14万

この14万円が期末在庫の金額になります。

期末在庫の金額が求まれば、あとはいつも通りです。

すなわち、この14万円を用いていつも通り、しーくりくりしをやります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
仕入	5万	繰越商品	5万
繰越商品	14万	仕入	14万

最後に

今回はここまでになります。

この記事では、基本的な考え方について解説しました。

しかし実際の売価還元法には、もっと細かい話がいくつかあります。

その点は、また別の記事にて解説をしようと思っておりますので、どうぞお待ちください！