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改正会社法が21年3月に施行!純資産の部に「株式引受権」が加わります

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登川 雄太(nobocpa

CPA会計学院 公認会計士講座 講師

改正会社法の施行日が2021年3月1日に決まったそうです。

政府は17日の閣議で、上場企業の社外取締役の設置義務化などを柱とする改正会社法の一部の施行日を2021年3月1日とすると決めた。役員報酬の透明化を目指し、取締役会が報酬の決定方針を定め、概要を開示する規定も対象となる。同法は19年12月に成立した。
(日本経済新聞)

この改正では、「取締役や執行役の報酬として株式を無償交付する取引」が定められました。

取締役等への報酬として、金銭ではなく株式を交付できるようになります。

従来、似たような制度でストック・オプションがありました。
ストック・オプションは報酬として新株予約権を交付する取引ですが、今回の改正により報酬として株式自体を交付できるようになります。

また、交付の形態として「事前交付型」「事後交付型」の2つがあります。

事前交付型とは、事前に譲渡制限を付した株式の発行を行い、権利確定条件が達成された場合に譲渡制限が解除される取引です。
(権利確定条件が達成されない場合には企業が無償で株式を取得(没収)します)

事後交付型とは、事前に株式の交付はせず、権利確定条件が達成された場合に株式の発行が行われる取引です。

会計処理は「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」がすでに公表されています。

これによれば、基本的な会計処理はストック・オプションと同様のものとなっています。

5. 取締役等に対して新株を発行し、これに応じて企業が取締役等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上する。

6. 各会計期間における費用計上額は、株式の公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額である。株式の公正な評価額は、公正な評価単価に株式数を乗じて算定する。

7. 前項に定める株式の公正な評価単価は、付与日において算定し、原則として、その後は見直さない。また、失効等の見込みについては株式数に反映させるため、公正な評価単価の算定上は考慮しない。

また、費用計上した相手科目は「株式引受権」となり、純資産の部の株主資本以外の項目として表示されるそうです。

株式引受権は新しい勘定科目であるので、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」 も公表されています。

source:改正会社法、2021年3月に施行 政府が閣議決定(日本経済新聞)
source:実務対応報告公開草案第60号 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等の公表(企業会計基準委員会)

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