未実現利益を消去する際の勘定科目！連結は売上原価で、持分法が売上の理由とは？

商品の未実現利益の消去について、

• 連結の未実現利益の消去で「売上原価」を使う理由は？
• 連結は「売上原価」なのに、なんで持分法では「売上」を使うの？
• 覚えていいって言われたけど、よく間違えるから理由をちゃんと知りたい

という方向けに、未実現利益を消去する際の勘定科目について解説をします。

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論点の確認

まず、簡単に今回の論点を確認しましょう。

なお今回は、終始、ダウンストリームを前提にして説明します。

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商品の未実現利益を消去する仕訳について、連結と持分法の両方を見比べてみます。

連結子会社の場合の修正仕訳

借方科目	金額	貸方科目	金額
売上原価	××	商品	××

持分法の場合の修正仕訳

借方科目	金額	貸方科目	金額
売上	××	Ａ社株式	××

借方の勘定科目に注目すると、連結は「売上原価」で持分法は「売上」を使っていることがわかります。

なぜ、両者で異なるのか？この点を考えていきましょう！

連結会計で売上原価を調整する理由

まずは連結からいきます。

連結Ｐ/Ｌにおける期末商品の金額は外部仕入価格の100になるべきです。

しかし、Ｓ社の個別Ｐ/Ｌでは150になっており、Ｐ社が付加した利益50だけ過大計上になります。

そこで、期末商品150から内部利益50を控除して100にするために連結修正仕訳をいれます。

具体的には、Ｐ/Ｌの期末商品を50減らすために連結修正仕訳の借方を売上原価にするのです。

売上原価は以下の式で算定されます。

期首商品＋当期仕入ー期末商品＝売上原価

これを前提にすると、「期末在庫が減る＝売上原価が増える」ことが一目瞭然です。

ここで先ほどの説明を思い出しましょう。
「期末の未実現利益の消去＝期末商品を減らす」でした。

よって、「期末の未実現利益の消去＝期末商品を減らす＝売上原価を増やす＝借方は売上原価」となるのです。

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まとめると、以下のようになります。

連結子会社の場合には、過大になっている期末商品を減らすために、「売上原価」を使って仕訳する

連結で売上原価を使うのは、Ｐ/Ｌの期末商品を修正するため！

持分法で売上を調整する理由

続いて、持分法です。

そもそも持分法と連結の大きな違いはなんでしょうか？

それは、持分法は財務諸表を合算しないという点です。

ここで、さっき学習した「連結で売上原価を修正する理由」を思い出してみましょう。

連結で売上原価を修正するのは、過大になっている子会社Ｐ/Ｌの期末商品を修正するためでした。

ここでのポイントは、修正している期末商品は親会社のものではなく「子会社側のもの」という点です。

だとすると、この売上原価を修正する仕訳には1つ前提があることがわかります。

それは、

相手の財務諸表を合算している

という前提です。

連結では、この理屈で売上原価を修正するのです。

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対して、持分法ではこの理屈は成り立ちません。

なぜなら、財務諸表を合算しない以上、期末商品の過大計上は起きないからです。

じゃあ、持分法の場合、何が過大計上されているかというとＰ社側の「売上」です。

連結の場合、子会社に対する売上は相殺するため「売上」の過大計上は起きません。

しかし、持分法の場合は相殺仕訳をしないため、「売上」が過大計上になっているのです。

よって、「持分法では売上を修正する」となるのです。

財務諸表を合算しない持分法では、期末在庫が過大計上にならないので「売上原価」の修正はせず、その代わり「売上」を修正する

最後に

本記事は以上です。

最初勉強したときは、なんで連結と持分法で勘定科目が違うんだ…と頭を抱えた方もいらっしゃると思います。

本記事で少しでも理解が深まれば幸いです。