なぜ、売価還元低価法で商品評価損を算定できるのか？（売価還元法）

「なぜ、売価還元低価法で商品評価損を算定できるんだろう」

誰しもが１度は思うこの疑問。

僕の講義では「値下げは収益性の低下だから、値下げによる差は、収益性の低下を意味する」と、「わかるようで、いまいちわからないけど、まあそうなのかな」と思える程度の説明をしています。

というのも、ちゃんと解説している書籍を見たことがなく、上記以上の理解ができなかったからです（むしろ、それで全く問題ないのですが）。

ただ、せっかくなので今回考えてみて、以前よりは理解が深まったので、記事にすることにしました。

この解説は何か解説書を参考にしたわけではありません。自分で考えてみただけなので、間違ってる可能性もあります。
ただ、読む前と比べると、理解（もしくは、こじつけ度合い）は深まると思います。

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今回はすごく極端な例で、「1つの商品を仕入れて、それがそのまま在庫として残っている」という設定にしました。

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まずは、普通に計算してみます。

1．原価率の算定

2．原価法原価率による期末在庫の算定

上記のとおり、原価法の場合の期末在庫は90円となります。

期末在庫：期末売価120円×原価法原価率75％＝90円

そうですね。

とりあえず、売価還元原価法によった場合、きちんと期末商品を算定できることの確認ができました。

今回は、商品数が1つでしかもすべて売れ残っているという例にしているため、期末在庫を正確に算定できています。しかし実際の売価還元法では複数商品をまとめて計算することになるので、正確な計算結果とはなりません。

3．低価法原価率による場合（商品のＢ/Ｓ計上額の算定）

Ｂ/Ｓ計上額：期末売価120円×低価法原価率60％＝72円
（∴ 商品評価損：90円－72円＝18円）

以上が、普通に売価還元低価法を適用した場合の計算結果です。

この72円にはどういう意味があるのでしょうか？

もっと言えば、収益性の低下が反映されているのでしょうか？

結論から言うと、収益性の低下が反映されています。

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この点を理解するためには、1つ前提知識が必要です。

それは、残留有用原価説（と、回収可能原価説）という考え方です。

この２つの説は「商品評価損を計上する際に、商品の金額をいくらまで下げるべきか？」に関する考え方です。

次の数値を用いて、これら2つの説の違いを解説します。

• 取得原価：90円
• 期末売価：80円
• 通常、当社は利益率40％（原価率60％）で商品を販売している。

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「残留有用原価説という考え方がある」ということを知って頂いた上で、再度、売価還元低価法を考えてみます。

さっきの具体例を再掲します。

これは、

ということを意味します。

また、各原価率は下記のとおりでした。

そして、

低価法原価率は、値下げをしなかった場合の原価率

です。

これらを勘案すると、

「低価法原価率60％は、正常な利益40％を獲得する場合の原価率」

と捉えることができます。

つまり、

低価法原価率に基づき商品の金額を算定する＝翌期に販売した際に、正常な利益を計上できる

ということです。

商品の額を「正常な利益が計上される額まで下げる」というのは、まさに残留有用原価説の考え方です。

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このように残存有用原価説を前提にすると「低価法原価率を用いることで、商品の収益性の低下を反映させられる」ということに納得感を得ることができます。

逆に言えば、残留有用原価説の考え方がわかっていないと、売価還元低価法における商品評価損は理解できないと思われます。

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今回は以上になります。

この記事が少しでも理解のお役に立てれば幸いです。

とは言っても、最初にも言ったとおりこの記事の説明が正しいのかどうかはわかりません^_^;